相手との交渉は自動車保険会社に任せる！
自動車事故で他人に損害を与えた場合、
相手と話し合って、賠償責任額を決めなければいけません。
相手との交渉をプロにお任せしたいなら、下記の方法が挙げられます。
その１
「示談交渉サービス」が付いたSAP（自家用自動車総合保険）かPAP（自動車総合保険）
に加入する
その２
「人身傷害補償保険（特約）」が付いた自動車保険に加入する
その３
弁護士に依頼する
その１の示談交渉サービスとは、被保険者の同意を得て、
被保険者のために折衝・示談・調停・訴訟の手続きを行なうサービスのことです。
ＳＡＰは対人・対物賠償事故の両方を、
ＰＡＰは対人賠償事故のみを対象にするのが一般的でしたが、
最近では、ＰＡＰにおいても対物賠償事故をカバーできるところが増えているようです。
とはいえ、その１の場合は、相手に請求できる損害賠償金は本人の過失割合に相殺されるので、
損害額全額をカバーできるだけの保険金を受け取れないケースがほとんど。
しかも、相手が100％悪い場合は、保険会社は示談交渉に介入できないしくみになっています。
その２の＜人身傷害補償保険＞なら、自動車事故でケガをしたり死亡した場合に、
相手との過失割合の決定を待たずに、契約先の保険会社から損害額（クルマ等の物損を除く）の
100％の保険金が支払われます（契約保険金額が上限）。
しかも、過失割合に関係なく、損害額相当の保険金を契約者に支払った時点で示談交渉権が
保険会社に移るので、相手が100％悪い場合でも保険会社が対応してくれるメリットもあります。
保険料はおおむね1～2割程度高くなりますが、
安心感を考えると、さほど高い買物ではないのでは？
その３の弁護士への依頼は、どんな人でもできます。
事故後すみやかに弁護士に介入してもらうことで、示談交渉がスムーズに進んだり、
相手からの賠償請求額を押さえることができるようですが、それ相応の費用がかかります。
こんなときには、一部の自動車保険会社が取り扱っている
「弁護士費用担保特約」を利用すると便利です。
自動車事故が原因で被害を受け、弁護士を依頼した場合にかかった費用を実費で
補償してくれます（１訴訟300万円が限度）。
人身傷害補償保険に比べて人気はイマイチですが、
本人や家族の歩行中の自動車事故も対象にするなど、なかなか使い勝手のよい特約です。
2,000円から3,000円程度の保険料を上乗せするだけで使えるので、
本格的にプロにお任せしたい人は付けておくと安心ですよ。
こういった点も自動車保険にはありますね。
